2021-06-02 第204回国会 参議院 本会議 第27号
まず、平成二十九年度決算は、一般勘定について、貸借対照表では、資産合計一兆千四百三十七億円、負債合計三千九百七十二億円、純資産合計七千四百六十五億円となっており、損益計算書では、経常事業収入七千百五十六億円、経常事業支出七千七十三億円、経常事業収支差金八十三億円となっております。
まず、平成二十九年度決算は、一般勘定について、貸借対照表では、資産合計一兆千四百三十七億円、負債合計三千九百七十二億円、純資産合計七千四百六十五億円となっており、損益計算書では、経常事業収入七千百五十六億円、経常事業支出七千七十三億円、経常事業収支差金八十三億円となっております。
事業収支差金を見ると、二十九年度は予算が九十八億円に対して決算が二百二十九億円、この乖離がですね、事業収支差金が。三十年度は予算四十億円に対して決算が二百七十一億円、元年度は予算マイナス三十億円に対して決算二百二十億円。いずれも予算と決算が余りにも懸け離れています。なぜこのような乖離が生じたのでしょうか。
損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千百五十六億円、経常事業支出は七千七十三億円となっており、経常事業収支差金は八十三億円となっております。 次に、平成三十年度の貸借対照表の一般勘定については、平成三十一年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千五億円、負債合計は四千二百六十八億円、純資産合計は七千七百三十六億円となっております。
以上の結果、経常事業収支差金は八十三億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期の事業収支差金は二百二十九億円となりました。 なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。 引き続きまして、平成三十年度につきまして御説明申し上げます。
一般勘定の経常事業収入は七千十九億円、経常事業支出は六千八百八十五億円であり、差引き経常事業収支差金は百三十三億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百八十億円となっております。 次に、平成二十九年度決算について申し上げます。
損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千十九億円、経常事業支出は六千八百八十五億円となっており、経常事業収支差金は百三十三億円となっております。 次に、平成二十九年度の貸借対照表の一般勘定については、平成三十年三月三十一日現在、資産合計は一兆一千四百三十七億円、負債合計は三千九百七十二億円、純資産合計は七千四百六十五億円となっております。
以上の結果、経常事業収支差金は百三十三億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百八十億円となっております。 このうち、建設積立金繰入額は八十億円でありまして、事業収支剰余金は二百億円でございます。 なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
七、協会は、業務の目的の明確化や中期経営計画で示した構造改革等の不断の努力を通じ、三年連続の事業収支差金の赤字を見込んだ予算編成から、早期の収支均衡を実現し、より安定した業務体制を確保するよう努めること。 また、構造改革の実施に当たっては、国民・視聴者のニーズを踏まえ、その利便性を損なうことのないよう十分に留意するとともに、関係者に与える影響について配慮すること。
例えば、資料を見ていただけたらお分かりかと思いますが、令和元年度予算では、事業収支差金が三十億円の赤字となるとされていたわけですけれども、同年度の決算では二百二十億円の黒字となっているわけです。予算と決算には二百五十億円の乖離が生じているわけでありまして、こうした傾向は今回限りでなくて、以前から続いております。結果として、令和二年度末見込みで一千四百五十億円の剰余金が生じることとなっています。
一 協会は、令和三年度予算において一昨年度より三期にわたって事業収支差金の赤字を見込んでいることについて、放送法に定められた目的に即し、業務の目的の明確化や業務の見直しなどにより、収支均衡を基本とする安定的な業務運営の体制確保に努めること。
七、協会は、業務の目的の明確化や業務改革等の不断の努力を通じ、受信料引下げ等を要因とする二年連続の事業収支差金の赤字を見込んだ予算編成から、早期の収支均衡を実現し、より安定した業務体制を確保するよう努めること。 八、政府及び協会は、放送と通信の融合の更なる進展の中で、公共放送の在り方及び受信料の在り方について、真摯に検討を行うこと。
この事業活動におけるキャッシュフローというものは、受信料収入や、効率的な事業運営の結果である当期事業収支差金、それから、あまねく放送を行うために設備投資をしてきました固定資産の減価償却費などで構成されていまして、その範囲内で事業運営を行っているということであります。
なお、本件につきましては、総務大臣から、収支予算等については、受信料の引下げ等により、事業収支差金の赤字を見込んでいる点について、やむを得ない面があるとした上で、早期に黒字を確保できるよう努めること等を求める意見が付されております。
一 協会は、令和二年度予算において昨年度に引き続き事業収支差金の赤字を見込んでいることについて、放送法に定められた目的に即し、業務の目的の明確化や業務の見直しなどにより、収支均衡を基本とする安定的な業務運営の体制確保に努めること。
その上で、今回の予算を見てみますと、令和元年度に引き続いて事業収支差金が赤字となっております。しかも、その赤字幅は前年度より増大をしております。ＮＨＫは特殊法人でありまして、意識しなければ業務は肥大化しがちであります。 そこで、前田ＮＨＫ会長にお伺いいたします。
昨年度、受信料の値下げを発表した際の見通しでは、事業収支差金は、令和四年度までの間はマイナスが続き、令和五年度には黒字に転換すると見込んでおりますが、一層の業務改革の推進などによりまして経費削減を行い、赤字額を減少させるとともに、早期の黒字を目指したいと思います。 具体的には、次期経営計画において改めて収支の見通しをお示しいたします。 以上です。
なお、本件につきましては、総務大臣から、収支予算等については、受信料の還元策の実施を考慮するとやむを得ない面があるとした上で、早期に事業収支差金の黒字を確保できるよう努めること等を求める意見が付されております。
来年度、平成三十一年度予算の事業収支差金がマイナスとなりましたのは、中長期の収支の状況など……（発言する者あり）はい。踏まえて検討を行って、まず受信料の値下げを早期に実施すべきだと考えたことによります。
○吉川沙織君 今、中長期的な視点にのっとって収支相償という答えもありましたが、今回の予算案において、事業収入は受信契約件数の増加等により前年度に対して三十六億円の増収を見込む一方で、事業収支差金三十億円の不足となり、財政安定のための繰越金の一部をもって補填するものとされています。
受信料収入が堅調に推移し、事業収支差金や財政安定のための繰越金が計画を上回って増加していく見通しになりましたことから、中長期の収支見通しを踏まえ、できるだけ速やかに値下げを実施する必要があると考えました。そのため、今年十月の消費税率引上げの際に、料額を改定せずに実質二％の値下げを行うことといたした次第です。
もちろん、受信料の値下げをすることがだめだと言うつもりはございませんが、しかし、値下げをするにしても、通期で四百二十二億円、受信料の六％相当分を還元するのではなくて、事業収支差金が均衡する状態で受信料の値下げ幅をとどめ、経過を見ながら段階的に値下げをしていく方法もあったのではないかというふうに思います。 会長に伺いますが、あえて赤字予算とした理由を聞かせてください。
これにより、事業収支差金は、二〇二二年度までの間マイナスが続く見込みでありますけれども、二〇二三年度には黒字に転換すると見ております。
受信料収入が堅調に推移し、事業収支差金や財政安定のための繰越金が計画を上回って増加していく見通しとなりましたことから、中長期の収支見通しを踏まえ、できるだけ速やかに値下げを実施する必要があると考えました。そのため、ことし十月の消費税率引上げの際に料額を改定せずに、実質二％の値下げを行うことといたしました。
これによりまして、事業収支差金は、二〇二二年度までの間はマイナスが続く見込みでありますけれども、二〇二三年度には黒字に転換する見込みとなっております。
これらの理由によりまして、事業収支差金はマイナスとなります。 今後の収支見通しにつきましては、世帯数の減少や若者のテレビ離れなど、環境は厳しさを増しますが、受信料の公平負担の徹底に一層努めて、収入を確保してまいりたいと考えております。 一方で、支出につきましては、業務改革を一層推進することなどによりまして、一定の適正な規模におさめ、厳正に管理してまいります。
一般勘定の経常事業収入は六千七百三十億円、経常事業支出は六千五百六十一億円であり、差引き経常事業収支差金は百六十九億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は三百九十六億円となっております。 次に、平成二十七年度決算について申し上げます。
以上の結果、経常事業収支差金は百六十九億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は三百九十六億円となりました。 このうち、建設積立金繰入れは三百八十六億円であり、事業収支剰余金は十億円でございます。 なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。 引き続きまして、平成二十七年度につきまして御説明申し上げます。
現在、業務改革に取り組んでおり、中長期的に、効率的、効果的で、持続可能な業務体制の構築を目指しておりますけれども、４Ｋ、８Ｋ本放送、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック対応などの大型支出が予定されておりますので、今後数年は事業収支差金が赤字になるというふうに想定しております。
たまたま二十六年度決算の要約というのを持っておりますが、二十六年度の事業収支差金を見ると、三百九十六億円、決算ですね。予算が八十億円ですから、三百億も決算ベースで上回っている。
一般勘定の経常事業収入は六千五百九十一億円、経常事業支出は六千四百六十九億円であり、差引き経常事業収支差金は百二十一億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は百九十五億円となっております。 次に、平成二十五年度決算について申し上げます。
損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千五百九十一億円、経常事業支出は六千四百六十九億円となっており、経常事業収支差金は百二十一億円となっております。 次に、平成二十五年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十六年三月三十一日現在、資産合計は九千三百四十二億円、負債合計は三千七十三億円、純資産合計は六千二百六十九億円となっております。
以上の結果、経常事業収支差金は百二十一億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は百九十五億円となりました。 なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。 引き続きまして、平成二十五年度につきまして御説明申し上げます。
また、損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千五百五十二億円、経常事業支出は六千四百九十六億円、経常事業収支差金は五十六億円となっております。 次に、平成二十六年度の貸借対照表の一般勘定については、資産合計は九千九百七十一億円、負債合計は三千三百五億円、純資産合計は六千六百六十五億円となっております。
平成二十五年度は、平成二十四年十月からの受信料値下げの通年化による大幅な減収の影響がありましたが、全組織を挙げた業績確保等の取組によりまして、受信料の減収を最小限にとどめ、事業収支差金では黒字を確保いたしました。 平成二十六年度以降は、受信料の値下げの影響を乗り越えて、過去最高の受信料収入を更新し続け、計画を上回る事業収支差金を確保いたしました。
以上の結果、経常事業収支差金は五十六億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は百八十二億円となりました。 なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。 引き続きまして、平成二十六年度につきまして御説明申し上げます。
平成二十五年度は、平成二十四年十月からの受信料値下げの通年化による大幅な減収の影響がありましたが、全組織を挙げた業績確保等の取組によりまして、受信料の減収を最小限にとどめ、事業収支差金では黒字を確保いたしました。平成二十六年度以降は、受信料の値下げの影響を乗り越えて、過去最高の受信料収入を更新し続け、計画を上回る事業収支差金を確保いたしております。